スポット税務調査とは、
既存顧問先以外の会社・事業主に対して
単発での税務調査対応を受注すること
をいいます。
こういうご説明をすると、多くの税理士さんが、
”顧問税理士のいない会社の税務調査には多大なリスクがあり、
報酬も安くなることが多いため、やりたくない”
とお考えになります。
しかし、実際に私たちが集客・契約・実務対応を行ったところ、
3か月で、6件797万円のスポット契約と
顧問契約3件合計で年間194万円の新規契約
という驚きの成果を出すことができました。
その中で、
相談者の変化、スポットの税務調査を希望する社長が
昔と変わっている
ということが分かりました。
以前は、税務調査の相談に来る会社は
といった特徴がありました。
そのため、リスクの大きい案件も多く、
多くの税理士から敬遠されていました。
しかし、現在、調査の相談に来る会社は異なります。
例えば、
クラウド会計などを使い、個人で開業してしまったことで、そもそも税理士と
関与するきっかけがなかった状態で事業拡大してしまった個人事業主
会社設立をしたが、税理士から高い顧問料を請求され、一時的に顧問契約を解除し、そのまま企業拡大してしまった会社
奥様などの親族が経理を行っており、クラウド会計などの自動仕訳を使うことで、意図していない過少申告になってしまっている会社
といった会社から、
「税務調査の連絡が来た」もしくは
「そろそろしっかり税務を見てほしい」
もちろん、脱税思考の高い会社からの連絡もありますが、
そこはお問い合わせが来てからの対応で充分に選別が可能であり、
リスクを小さくすることができることが分かりました。
次に報酬についてもお伝えします。
あるやり方を実践することで、スポットの税務調査
の
報酬もしっかり頂くことが出来ました。
税務署から連絡があって、どうしたら良いかわからないという状況で相談が来るため、報酬よりも、調査の内容・期限で税理士が対応できるかといったところが社長の気になるポイントになります。
そのため、報酬の交渉で値引きが来ることは少ないのです。
本当に困ったタイミングで、課題を解決してくれた頼りになる税理士先生という認識をされるため、社長は喜んで報酬をお支払いされます。
多くの相談者は、こういった税務調査をきっかけに、
今後、しっかり申告をしていかなければいけない
と意識が変わることが多いです。
そのため、
税務調査の対応をしてくれた頼りになる税理士先生に、
そのまま税務顧問を依頼することが多いのです。
事実、私たちが実際に集客した際も、
税務調査対応をしたうち半分、50%の会社は、
顧問契約も受注することができました。
規模別にみても安売りではない適正顧問料で契約できていることも特徴です。
適正顧問料で顧問先獲得できる理由は、税務調査対応により不安を払拭し、顧客から絶大な信頼を得られ、税務調査に強い税理士という普通の税理士と差別化された結果なのです。
売上 1億円以上~ | 935,000円 |
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売上 2,000万円以上 | 638,000円 |
売上 1,000万円以上 | 374,000円 |
実際に、3か月間私たちがマーケティングを行った結果をご報告します。
・無申告で調査を予期した対応サポート
→1件 280万円
顧問契約 1件 年93万円
・事前通知後の対応サポート
→2件 191万円
顧問契約 1件 年37万円
・税務調査中での緊急対応サポート
→3件 323万円
顧問契約 1件 年63万円
売上 1億円以上~ | 1社 |
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売上 2,000万円~3,000万円 | 2社 |
売上 1,500万円~2,000万円 | 3社 |
マーケットが拡大しており、顧客からも喜ばれ、
適切な報酬を請求できるスポット税務調査ですが、
実際に行う際には、いくつものリスクや注意点
があります。
例えば、お問い合わせする方の中に、脱税思考の強い社長がいたり、
相談に乗った内容が、脱税指南にあたる可能性があったり、
調査終了後の報酬の支払い時にトラブルが発生したり、
税務調査立ち合い自体のリスクもあります。
お問い合わせ段階の相談で相性が悪いお客様とは契約しなければ良いだけです。その証拠にお問い合わせ12件中成約6件となっております。
こういったリスクと上手く付き合うためには、何よりも、
税務調査に強く、事例の豊富な国税OBの顧問に相談できる環境が必要です。
国税局の調査事務運営、各セクションの税務調査レベルを理解し、
的確な現状把握により中立的に効率的かつ効果的なサポートで
適正公平課税の実現を目指す専門家集団です。
2022年1月24日の日本経済新聞朝刊「税務調査、量から質へ」が掲載されていました。
私は2021年のコロナが落ち着いた10月から3か月でスポット税務調査を6件受けました。
現場最前線で数多くの案件を見てきましたがそこには傾向がありました。
7年間にわたり悪質だと認定され重加算税を賦課された、明らかに売上1000万円際、消費税ボーダーラインの観点で所得計算が明らかにおかしい、資料せんと照合して明らかに売上がおかしい、同業者の経費率と比較して明らかにおかしいなど多額な追徴課税が見込まれる案件ばかりでした。
国税の本気度がわかりました。それも当然のことだと思います。
コロナ禍で国税調査官が行っていたのは、コロナ禍で好況な業種などの情報収集・調査選定により確実に多額な追徴課税が見込まれる案件の優先順位付けです。
それしか仕事が無かったとも言っていいと思います。国税調査官の給料は税金で賄われています。
当然の仕事をしたまでです。通常期は、調査事務量の関係から年間の調査件数ノルマがあり、調査選定にあまり時間を割けません。コロナ禍でたっぷり時間を割けたので質が良くなるは当然です。
よって、調査予定案件は沢山あると考えるのが当然でしょう。コロナが落ち着き、確定申告期間開けから税務調査が再開されますが、この状態はしばらく続くと考えられます。
税務調査に関して、税理士が関与していない状態で困っているお客様からの問い合わせである【スポット税務調査】に関し、税理士先生の出番がやってくるでしょう。
主催 | 一般社団法人士業経営サポート協会 |
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問い合わ先 | soudan@keiei-support.or.jp |
住所 | 東京都練馬区練馬4丁目15-18 アプレシティ豊島園 502 |
電話 | 03-6272-6907 |